携帯料金の見直し!携帯・スマホ料金プランの仕組みが全く分からない人向けガイド

携帯・スマホ料金の仕組み解説

普段から使っている携帯電話やスマートフォン。とても便利で生活に欠かせないものだけど毎月支払う携帯代が高い(気がする)。だから、違う携帯会社にするか、いまの契約しているプランの見直しをしたいと思っているけど、携帯料金のプランがあまりにも複雑すぎて全然理解できない

(携帯会社のホームページを見ても、さっぱりわからない・・・(無理だ。あきらめよう)

というわけで、今回は携帯・スマホ料金の仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。

※今回は、携帯会社全般の内容にしています。
(各携帯会社別の仕組み解説は後日、別記事として解説していく予定です。)

携帯・スマホの料金プランには絶対必要なものとそうでないものがある

「絶対に必要なもの」「無くてもOKなもの」

そんなの当たり前と言われてしまえば当たり前になってしまうのですが、携帯・スマホ料金は複数のプランやキャンペーンの組み合わせで構成されています。その中には必ず利用しないといけないものと、希望者だけ利用すれば良い(無くても良い)ものが混在しています。

他のもので例えると

変な例えですが、某ハンバーガーショップで「●●バーガーセット」を注文した場合、

・●●ハンバーガー
・サイドニュー1つ(フライドポテト など)
・ドリンク1つ

は必ず選ばないとダメ(絶対必要なもの)ですが、セットメニューには無い

・アイスクリーム など

は注文したい人だけが注文すればOK(絶対に必要なものではない)だったりします。

携帯・スマホ料金にもこれらと同じことが当てはまります。

料金は3つのタイミングで発生

携帯・スマホの利用料金は大きく3つの段階に分かれて発生します。

  • 最初の月(新規契約や機種変更などをする時)
  • 利用期間中(毎月 or 特定の期間中)
  • 最後の月(解約やMNPで他の携帯会社に出ていく時)

それでは、各段階でどのようなものがあるのか解説していきましょう。

最初の月(新規契約や機種変更などをする時)

最初の月(新規契約や機種変更などをする時)

新規契約や機種変更などの契約手続きをおこなった時に一番最初の月だけ絶対に必要になる料金が1つだけあります。

絶対に必要な料金は1つ

  • 事務手数料

事務手数料とは

事務手数料は新規契約やMNP、機種変更など、何かしら契約を行った時一番最初の月だけかかる手数料必ずかかる料金です。(支払いは一番最初の月だけで2カ月目以降の支払いでは発生しません。)

事務手数料はほとんどの携帯会社で3,000円の料金が発生します。

例外として、ドコモについてはドコモオンラインショップで契約手続きを行った場合は事務手数料は無料です。(ドコモの実店舗での契約手続きの場合は有料のままです)

他のもので例えると

3,000円の入場料・入会金を支払うイメージといったところでしょうか・・・

利用期間中(毎月 or 特定の期間中)

利用期間中(毎月 or 特定の期間中)

携帯電話会社の回線で、携帯・スマホを利用するにあたり、利用期間中は絶対に必要なものが4つそうでないものが5つあります。

まずは、絶対に必要なものから解説していきます。

絶対に必要な料金は4つ

  1. 基本料金(電話にかかる料金)
  2. ウェブ使用料(ウェブを使用するための料金)
  3. データ通信料(通信にかかる料金)
  4. ユニバーサルサービス料

これらが最低限あれば、携帯電話・スマホが利用できるようになります。

1.基本料金とは

通話

基本料金は携帯・スマホに欠かせない「通話」をするための料金です。通話はケータイやスマホにおいて一番基本となる機能なので、「基本料金(基本使用料)」などと呼ばれていたりします。

「基本料金」=「通話するための料金」

と考えてもらって大丈夫です。

携帯電話会社によって基本料金の内容は変わってきます。具体的には国内通話無料の扱いにする時間のカウントの仕方が変わります

「基本料金」の料金タイプとしては現在おおよそ5つのタイプに分かれています。

基本料金のタイプ5種

料金タイプ 説明
A.従量課金型 電話をかけた時間に比例して課金されます。(国内通話なら20円/30秒が基本)
基本料金自体は非常に安価になり、電話をしない人に向いています。
格安スマホ(MVNO)系の料金プランはこのタイプが多いです。
B.1回の国内通話時間が5分以内無料型 1回の国内通話が5分以内であれば無料となります。5分以上の通話には通話時間がかかります。
電話はするけど、短い電話で済む人に向いています。基本料金は1よりも高く5よりも安い中間の料金になります。
C.1回の国内通話時間が10分以内無料型 1回の国内通話が10分以内であれば無料となります。10分以上の通話には通話時間がかかります。
2よりも無料となる時間が長い上位互換といえる内容ですが、利用できる携帯会社はそれほど多くありません。
D.1カ月X分まで国内通話無料型 2、3とは少し異なり、1回ではなく1カ月あたりの累計の国内通話の無料時間を設定している形です。無料時間以上の通話は通話時間がかかります。5分以上の長電話をすることもあるが、1カ月の通話時間はそこまで長くない人に向いています。
E.国内通話かけ放題型 国内通話が24時間いつでも無料です。(海外通話は当然課金されます)
長電話をする人に向いていますが、基本料金自体は最も高額になります。

BからDまでのタイプで無料時間を超過した分は従量課金と同じ30秒につき20円の通話料が発生する携帯会社が多いです。

(ただし、格安スマホ(MVNO)系の会社の場合、特定のアプリを使用して通話すると半額の10円で通話できるといった取り組みをしているところがちらほらあります)

超過時間と通話料金を計算すると

30秒につき20円の通話料が発生する場合

5分オーバーなら200円
25分オーバーなら1,000円
1時間オーバーなら2,400円
といった形で追加料金がかかる計算になります。実は結構高い罠・・・

A~Dの30秒につき20円発生していく通話料は、後ほど解説するデータ通信料と異なり、上限金額が設けられているわけでは無いため、際限なく電話していると通話料も青天井で上がっていくので、自分に極力合った基本料金プランを選択していく必要があります。

かつてはソフトバンクのホワイトプランといった、時間帯とキャリアを縛る形(9時~21時にソフトバンク回線への国内通話は無料)のようなものもありましたが、現在は新規の申し込みは受け付けていません。

携帯会社によって1~5のどのタイプのプランを提供しているかは変わりますが、とても安く見える1のタイプはMVNOの携帯会社の標準の基本プランだったり、キャンペーン適用を組み合わせて月額料金を安く見せたい時の3大キャリアが選択する基本プランがこのプランを選択している場合だったりすることが多い印象です(安く表現できるためです・・・)

また、これらの基本プランは一定期間の定期契約(よくあるのは2年定期)を設けられているのがほとんどです。

定期契約とは?

俗に「2年縛り」などと呼ばれるものですが、これは「最低でも2年間はうちの会社で使い続けてくださいね。その代わり安くて割引もありますよ!」ということで、おそらく大半の人が定期契約になっているかと思います。

各携帯会社の公式ページ内のキャンペーンで謳われている料金プランもこの定期契約適用の金額であるのがほとんどです。定期契約をしないタイプの料金プランも選択できる会社もありますが、定期契約無しの場合には基本料金自体が非常に高額だったり、割引などのキャンペーンが適用されなかったりするので、その結果ほとんどの人が定期契約を選択してしまいます。

定期契約をしている状態で契約期間外(更新月以外)で他の携帯会社にMNPをしたり、解約をした場合には後ほど解説する「契約解除料」というペナルティが発生します。

従量課金型のプラン例
1回の国内通話時間が5分以内無料型のプラン例
  • 【ドコモ】5分通話無料オプション
  • 【ドコモ】カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)※新規申し込み受付は2019年5月31日で終了
  • 【au】通話定額ライト
  • 【au】スーパーカケホ
  • 【ソフトバンク】準定額オプション
  • 【UQモバイル】おしゃべりプランS/M/L
1回の国内通話時間が10分以内無料型のプラン例
1カ月X分まで国内通話無料型のプラン例
国内通話かけ放題型のプラン例
  • 【ドコモ】かけ放題オプション
  • 【ドコモ】カケホーダイプラン(スマホ/タブ)※新規申し込み受付は2019年5月31日で終了
  • 【au】通話定額
  • 【au】カケホ
  • 【ソフトバンク】定額オプション

2.ウェブ使用料とは

ウェブを使う権利まで

ウェブ使用料ウェブ(インターネット)そのものを使用するための料金です。ドコモ・au・ソフトバンクの3大キャリアでは300円の料金設定になっているものです。

勘違いしやすい点ですが、この料金はインターネットを使う権利をもらうだけで、どのデータ容量まで使えるかについては、次の3番目の内容になります。

3.データ通信料とは

データ通信料とはEメールを送ったりWEBサイトを見たりアプリを使ったりする時にデータをやりとりする通信料のことです。

「ネットし放題!」などといった広告を見たりしていると思いますが、実際は、際限なく使えるというわけではなく、快適に通信できる通信量の上限がそれぞれプランごとに決められています。そしてそのプランに応じて料金が変わってきます。

データ容量は有限

例えば、ソフトバンクに「ウルトラギガモンスター+(データ定額 50GBプラス)」といったプランがありますが、これは

「月に使用する通信量が50GBまでなら普通に使えるよ」

ということです。

では月の通信量が上限50GBを超えるとどうなるのかというと、「速度制限」がかかり、通信の速度が極端に遅く(最大128kbpsまで減速)なってしまいます。

速度の制限なのでまったく使えなくなったり、勝手に料金が上がったりするわけではありませんが、非常に速度が遅いため、データが重めの動画を見たりするには非常に困難になります。
(別料金を支払うことで速度制限を解除することは可能ですが割高です。前売り券は安いけど、当日券は高額といった考え方に近いかもしれません。)

ただ、最近では一部のキャリアの特定のプランについては、指定のサービスへのアクセスについてはデータ容量の消費カウントから外すといった取り組みを行っているところもあります。

↓関連記事:データ消費カウントしないサービスまとめ

最近のデータ通信のプランでは、課金方式に3つのパターンがあります。

データ通信の課金方式3種

料金タイプ 説明
A.完全固定型課金 使用したデータ量に関わらず、料金は固定のフラットタイプのプランになります。
データをほとんど使わなかった場合でも、料金が安くなるといったことはありませんが、使いきれなかったデータ容量を1~2カ月後まで持ち越せるといったことが一部の携帯会社のプランではできたりします。
B.使用したデータ量に応じた段階式課金 料金を複数の段階に分け、使用したデータ容量に応じて料金が変動します。
使ったデータ量が少なかった場合には、料金を安く抑えることができますが、使いきれなかったデータ容量の持ち越しはできなかったり、同じデータ容量でAの完全固定型課金の料金と比べると割高になる傾向があります。
C.親回線とシェア利用 家族など、親回線のデータ容量を使うタイプのものです。
料金は比較的安価の固定金額ですが、使用可能なデータ容量は親回線のデータ容量までになるため、親回線のデータ容量がどこまで利用できるか次第で上限が変わってきます。容量は家族で共同利用するため、家族の誰かが突出してデータ容量を使ってしまったりすると、他の家族が使用できるデータ容量は少なくなる点も注意が必要です。

※ドコモのシェアプランが代表例でしたが2019年6月の新プラン登場に伴い、シェアプランが終了してしまいAまたはBのタイプが主流になりつつあります。

データ容量に関連したことで一点注意しておくべきことがあります、Eメールと似たようなものでSMS(携帯電話番号宛てに70文字以内のメールを送受信する機能)がありますが、このSMS送信については、上記のデータ容量とは別勘定(基本料金の方に紐付いている)で、1通あたり3円のSMS送信料が必要になる携帯会社が多々あります

SMSをたくさん送信していると地味に料金加算されていたりするので、状況に応じてEメールアドレス宛に送信するEメールを使うことをおススメします。

※SMS受信については無料で、送信だけ料金がかかる形です。

料金プランを難しくしている要素・1

必須としている基本料金、ウェブ使用料、データ通信料ですが、携帯会社の各プラン毎で、バラバラの扱いだったり、1~3の内容をすべてカバーするプランだったりなど同じ携帯会社のプラン単位でも混在しているため、料金プランの内容を分からなくしている要因の一つだったりしています。

完全固定型課金のプラン例
使用したデータ量に応じた段階式課金のプラン例
  • 【ドコモ】ギガライト
  • 【ドコモ】ベーシックパック ※新規申し込み受付は2019年5月31日で終了
  • 【au】auピタットプラン系(新auピタットプラン、auピタットプラン(s))
    ※旧「auピタットプラン」は2019年6月30日に新規申し込み受付が終了
  • 【ソフトバンク】ミニモンスター
親回線とシェア利用のプラン例
  • 【ドコモ※親回線】ベーシックシェアパック、ウルトラシェアパック30/50/100
    【ドコモ※子回線】シェアオプション
    ※新規申し込み受付は2019年5月31日で終了
  • 【ソフトバンク※子回線(対象機種はiPadやタブレットなどの通話できないデータのみの機種に限定)】データシェアプラス ※親回線はウルトラギガモンスター+、ミニモンスター

4.ユニバーサルサービス料とは

ユニバーサルサービス料は、無料で連絡することができる110番や119番などの緊急通報のサービスを利用継続できるようにするための費用で、電話の機能を持たせている回線毎に数円(現在の一般的なスマホであれば3円)必ずかかる料金です。

これは、税金の様なものなので、諦めてください。。。

実は無料ではなく、みんなで費用負担していた、110番や119番への電話料金・・・

ユニバーサルサービス料の料金は微々たる金額で、変動する場合がある料金のためか、携帯会社のキャンペーンや料金プラン例の説明でよく省かれていることが多い内容です。

↓関連記事:ユニバーサルサービス料の価格推移

無くてもOKな料金は5つ

これらは必要に応じて利用することで料金がかかったり、割り引かれたりします。

  1. 携帯・スマホ端末代金(一括・割賦払い)
  2. 通話料(従量課金や超過分)
  3. キャリア公式キャンペーン
  4. 店舗独自キャンペーン
  5. オプションサービス(キャリア・外部)

それでは、各内容について解説していきたいと思います。

1.携帯・スマホ端末代金

多くの人に当てはまると思いますが、契約の際、携帯会社のラインナップにある機種を新たに購入する場合は、その機種代金を支払う必要があります

支払方法は、最初の1回で全額支払う一括払いかキャリア指定の回数(24回、36回、48回など)での分割払い(割賦払い)を選択していく必要があり、その支払い回数分、月額料金に料金が加算されます。

※支払を完済させれば、以降の料金はかからなくなります。

逆に、端末自体を自身で確保・持ち込み、SIMカードのみでの契約ができる場合には端末代を支払う必要は無くなります

iPhoneを例に挙げると、端末代自体はAppleのSIMフリーの端末よりキャリアの同端末の方が価格は高いですが、3つ目のキャリア公式キャンペーンにある割引を適用すれば、Appleより安価になります。(条件は付きますが・・・)

↓関連記事:iPhone7の機種代金の事例
店舗での購入の場合「頭金」がかかる場合がある

街中の携帯ショップで購入する場合端末代金に「頭金」が加算されている場合があります

頭金は、販売店側の利益になる料金で、通常の端末代に頭金が上乗せされています。料金も販売店に裁量を持たせているようで店舗によって価格が変動しています。

店舗で端末を購入する場合には、頭金が加算されていないか注意しましょう。

ただし、店舗ではなく、オンラインショップでの契約の場合には、頭金が0円になる傾向があります。
(例:auオンラインショップ

※ワイモバイルのように端末代に始めから500円(税抜)の頭金を設定しているキャリアもあります。

頭金と事務手数料と混同しがちですが、二つは違うものなので注意しましょう。

2.通話料とは

絶対に必要なもので解説した「1.基本料金(電話にかかる料金)」の従量課金型のプランを選択している場合通話料無料としている一定時間以上の通話超過分の料金がこの内容に当てはまります。

国際通話や国内でも0570番号などの有料通話サービスも通話料が発生する内容に該当します。

国内通話であれば、ほとんどの携帯会社は30秒につき20円発生しますので、少しの通話時間でもすぐに大きな料金となってしまうため、無料通話の対象外になる通話は極力抑えることをおススメします

この通話料が多く発生する場合には、一度、基本料金のプラン内容を見直しをしても良いかもしれません

3.キャリア公式キャンペーンとは

キャリア公式キャンペーン

これは携帯会社(キャリア)が展開しているキャンペーンになります。

少し前まで展開していたものですが、学割キャンペーンなども該当します。
各携帯会社の学割キャンペーンの記事一覧

ほかにも家族割りブロードバンド回線とのセット契約での割引MNP・新規契約など特定の契約形態での契約で利用できる割引など、テレビCMやキャリアの公式サイトで謳っているキャンペーンはこのケースに当てはまります。

キャンペーンの適用には、指定のプランを利用するとか、指定のオプションサービスに加入するとか、一定期間解約しないなどといった条件が組み込まれています

組み合わせられる指定のプランは、キャリアが推進している、最近のプランを指定してくる傾向はあります。一応条件は分かりづらいものありますが、公式サイトにも掲載しているので、明確と言えば明確です(分かりづらいですが・・・)。

料金プランを難しくしている要素・2

これらのキャンペーンは条件に当てはまっていても特定のキャンペーンとの併用での適用ができなかったり、キャンペーンによっては最初の1回で終わるもの、数か月続くもの、1~2年続くもの、永続的に続くものが混在しています

そのため、1年目、2年目、3年目以降など月額料金に換算すると金額が変わってくる(高くなっていく)場合があるので、この点も非常に携帯・スマホ料金がいくらになるのかが分からなくなってしまう要因の一つになっています。

「分離プラン義務化」について

このことばを最近、耳にするようになったのではないでしょうか?

「分離プラン義務化」というのは、端末代金と通信料金を切り離した料金プランでサービス提供することを義務化するということで、従来型の料金プランにあった端末代金と通信料金をセットにした形のサービス提供(2年契約を条件として端末代を値引きする実質○○円でiPhoneが購入できるといったこと)ができなくなります

値引きできなくなる対象として3大キャリアの事例でいえば、現在のドコモの端末代の割引サービスの「月々サポート」などが該当し、かつてはauの「毎月割」やソフトバンクの「月月割」なども同様です。
※現在、「毎月割」「月月割」は従来型プランを選択・利用している人のみ利用可能。「月々サポート」は利用不可。

ドコモの「ギガホ」やauの「新auピタットプラン」やソフトバンクの「ウルトラギガモンスター+」などの新しいプランについては、端末代の割引をしない分離プランになっています。
(そのため、毎月割などがこれらのプランでは利用できません)

分離プランにする毎月の通信料が下がる代わりに、端末代の値引きができないことで端末代が高くなります。年々値段が高くなるiPhoneですが、この分離プランの影響でさらに高額になって手が届かないといった結果にもなっています。

そのため、auやソフトバンクでは毎月支払う端末代を軽減するために24回の割賦払いから48回の割賦払いに変更、ドコモについても24回の割賦払いから36回の割賦払いに変更し、支払期間は長くなるものの毎月支払う端末代金を抑えるといった対策をしています。

4.店舗独自キャンペーンとは

ご近所の携帯ショップでよく見かけないでしょうか?

「●万円キャッシュバック!」
「iPhone● 一括0円!」
「iPhone● で●万円分還元!」

といったようなポスターや掲示物を。

3つめのキャリア公式のキャンペーンとは別で、携帯ショップ単位でも独自のキャンペーンを行っています。このキャンペーンの内容は店舗に判断をゆだねられているため、還元金額などの統一性がなく、この点が店舗毎での差別化にも繋がっています。

(キャリア公式のキャンペーンは、どの店舗でも適用されます)

適用条件については、指定のプランを利用するとか、指定のオプションサービスに加入するとか、一定期間解約しないなどといった条件が同じように組み込まれていますが、店舗独自キャンペーンの分については条件面も店舗に判断をゆだねられているため詳細の適用条件は店舗側に直接確認するしかありません

基本的には見積もりや話をしている段階で判明してくるはずですが、店舗によっては条件の詳細が契約している途中で判明するといったこともあります。

店舗独自のキャンペーンで、競合店には知られたくない内容でもあるため、キャリアの公式サイト内に内容や条件が掲載されることもありません。

↓過去にあった携帯ショップで有料オプションを付けられそうになった実例

店舗側が行うキャッシュバックなどの原資は、この条件にあるオプションサービスの手数料やインセンティブなどから充てている影響なのか、キャリアが提供しているオプションサービスのほかに外部のサービスやアプリなどをオプションサービス化し、加入や利用することを条件としていることもあるため、還元内容と条件をしっかり天秤にかけて、契約をするかどうかを判断するようにしてください。

(店舗によっては、キャッシュバック金額以上にオプションサービスの利用料の方が高くなるといったケースになる可能性もあります)

このオプションサービス加入がユーザーにとって無駄になっている原因の一つにもなっている可能性があります。

料金プランを難しくしている要素・3

店舗独自のキャンペーンで「●万円キャッシュバック」は、全額店舗が負担した形の表記になっていないケースがあります。

3つ目のキャリアのキャンペーンの割引分と店舗独自の還元金額を合算した結果「●万円のキャッシュバック」になるという計算になっていることもあるので、店舗側が負担している還元額が実際いくらなのかをよく確認した方が良いです。

酷いケースになると、店舗独自の還元金額はほとんどなかった(キャリア公式のキャンペーン適用金額がほとんど)にも関わらず、公式キャンペーン適用条件以外の(使うこともない)オプションサービスに色々加入させられるといったケースもあり得ます。

5.オプションサービスとは

月額利用料を跳ね上げさせる要因の一つであるオプションサービス。オプションはあくまでオプションなので、不必要であれば契約しなくても本来なら携帯・スマホ利用は可能なものです。コストカットできる要素でもあります。

ただし、キャリア公式キャンペーンや店舗独自キャンペーンの適用条件に指定のオプションサービスの利用・加入を求められることが(特に店舗独自キャンペーン適用で)多く、そのオプションサービスの内容は、利用者が実際にオプションサービスを利用しそうかどうかは、あまり気にかけず提示してきます。
そのため、適用条件とオプションサービスの内容を理解し、

  • 本当に利用するものなのか
  • (使用しないものの場合)解約の手間を惜しまないか

を判断したうえで契約するかどうかを決めた方が良いです。

外部サービス・アプリのオプションサービスの解約について

キャリア公式のオプションサービス以外の外部が提供しているサービスの解約は、携帯ショップやキャリアでは行えないことが多々あります。

この場合の解約はサービス提供元に直接問合せし、解約の手続きを行う形になり、様々なオプションサービスに加入していると、各サービス提供元に問い合わせをする形になるので、すべて解約するにもかなりの手間になります。

また、携帯・スマホを解約しても、外部サービスのオプションサービスの解約にはなっていないので、解約忘れがあると、オプションサービス分だけは課金されたままになるので、この点も注意が必要になります。

公式のオプションか外部のオプションかどうしても分からない場合には、公式サイトを見るか、キャリアに直接問い合わせれば回答してもらえると思います。

筆者見解としては公式キャンペーンの適用条件以外の余計なオプションサービスを付けてこない形の店舗独自キャンペーンを適用する店舗がオススメです。

4と5の組み合わせの内容には特に注意しましょう・・・

最後の月(解約やMNPで他の携帯会社に出ていく時)

最後の月(解約やMNPで他の携帯会社に出ていく時)

最後に解約や他の携帯会社にMNPで出ていく場合にかかる料金について解説していきます。
4つありますが、条件に当てはまらない場合には費用はかからない内容になります。

無くてもOKな料金は4つ

条件に当てはまらない場合には料金はかからないもの4つは以下の内容です。

(ただし、条件に当てはまる場合には必ず発生する料金でもあります)

  • MNP転出料(他の携帯会社にMNPする場合は絶対必要)
  • 契約解除料(定期契約分)
  • 契約解除料(その他)
  • 携帯・スマホ端末代金の残割賦分(割賦払いで返済中の場合)

1.MNP転出料とは

MNP転出料他の携帯会社にMNP(現在使用している携帯番号のまま)で乗り換える場合にはMNP予約番号を発番し、受け入れ先の携帯会社で契約し、乗り換えが完了すると発生する料金です。
MNP予約番号の発番自体では料金がかからず、次の携帯会社での契約が完了すると料金がかかります。

MNP転出料3,000円の携帯会社が大半です。(ドコモは2,000円(一部除く)

MNP扱いではないもの

現在の携帯会社を普通に解約し、別の電話番号で次の携帯会社に新規契約をする場合MNPではないので、この場合はMNP転出料はかかりません

他の携帯会社にお引越し
他のもので例えると

引っ越し代が3,000円かかると考えればよいでしょうか。

↓関連記事:MNPの手順と得する携帯ショップの選び方

2.契約解除料(定期契約分)とは

「基本料金」の2年縛りなどの定期契約をしている契約プランで無料で解除できる更新月や最低利用期間を過ぎたものではなく、縛りのある期間内で解約・を行った場合には、契約解除料が発生します。携帯会社により契約解除料の金額は変わりますが、3大キャリアをはじめ、多くの携帯会社では9,500円の解除料が発生します。

※更新月や最低利用期間を過ぎた状態での解約の場合には、料金は発生しません。

2年契約の場合の更新月
主要なキャリアでよく使われる2年契約(自動更新)の更新月イメージ
他のもので例えると

途中退場には約1万円の料金がかかると考えておけばイメージしやすいでしょうか。

3.契約解除料(その他)とは

定期契約以外に、最低利用期間を設けられている割引サービスやオプションサービスを利用している場合で、縛り期間内で解約・MNPをしてしまう場合には、同様に契約解除料が別で発生します。これは各サービス毎、利用期間に応じて料金が異なります

一例としては、
ドコモの割引サービスで「端末購入サポート(2019年5月31日で新規受付終了)」がありますが、12カ月以上の継続契約を条件としているため、12カ月以内の解約の場合には解除料が発生します。

定期契約以外の途中退場にも料金がかかります・・・

4.携帯・スマホ端末代金の残割賦分

携帯・スマホ端末を分割の割賦払いで支払っていて、返済途中の段階で、解約・MNP・機種変更をしてしまった場合、引き続き返済は継続していく形になります。

端末代金割引サービスの適用について

ドコモの「月々サポート」やワイモバイルの「月額割引」など、機種代金から相殺する形の割引サービスを適用させている段階で、解約・MNP・機種変更をしてしまった場合、以降の割引が適用されなくなるため、本来の機種代金の残額を支払っていく形になり、割高になる点は注意が必要です。

※auの「アップグレードプログラムEX/EX(a)」やソフトバンクの「半額サポート」を利用している人で、規定の期間以降で機種変更を行った場合については、以降の機種代金を免除する特典が付いているため、この場合は残金の支払いは無くなります。

まとめ

携帯・スマホ料金の仕組みとしては大きく3つの段階最初利用期間中(もしくは一定の期間)最後)があり、その中でも絶対に必要なもの、そうでないものが存在します。これらはどの携帯会社でも当てはまる内容で、各プランや条件が複雑に絡まり合っているため、携帯・スマホ料金の全容がわからなくなる要因にもなっています。特にキャンペーンと適用条件となるオプションサービスについては契約の際には特に注意すべき点です。

いかがでしたでしょうか?
また次回をお楽しみに!

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